原油高の影響で、ガソリンの値段がかなり高くなり、現時点では1リットルあたり150円ぐらいが相場となっています。その内いくらが税金かご存知ですか？ 　
　
　1リットル150円と仮定すると、ガソリン税53.8円、石油石炭税2.04円、消費税7.14円で、合計62.98円が税金です。（余談ですが、このガソリンの消費税はガソリン税と石油石炭税を足した55.84円に対しても2.79円かかっており、税金に消費税をかけるという二重課税分が含まれています。これも大きな問題の一つです。） 　

　さて、本筋に戻りますが、53.8円のガソリン税には暫定税率といわれる25.1円の上乗せ分が含まれています。これは「租税特別措置法」によって定められた暫定的（一時的）な税金です。しかし、この暫定が30年も続いており、自民党はそれをさらに10年間延長しようとしているのです。この暫定税率を廃止すると2.6兆円の税収が減り、必要な道路整備の資金が不足するというのが理由です。これに対し民主党はガソリン税の話だけではなく、日本の国の税金の使い道をどう変えていくのかの問題であり、道路財源の確保は道路整備臨時交付金として揮発油税のうち4分の1を地方に交付されていたのを2分の1にすれば問題はないと考えています。

　私は税金の使い道や道路整備の財源に加え、もっと大きな視点が必要だと考えています。日本経済全体のことも考えなければならないのではないかということです。

　我々の身の回りにあるモノは、どんな商品でもトラックや鉄道で生産地から手元まで運ばれてきます。当然、この輸送にもガソリンや軽油が必要です。ということは、ガソリンや軽油が高ければ、運送業界だけでなく全てのモノの値段や企業の経費を押し上げ、経営を圧迫する要因になるのです。

　その結果、日本経済全体が現在より厳しい状況になることが考えられます。当然、その分政府の法人税収は減少するでしょう。さらには業績悪化を受け所得の減少なども生じる可能性があります。目先の道路財源2.6兆円に固執し、GDPの減少、法人税収・所得税収などの減少につながってしまえば本末転倒の結果ではないでしょうか。

　また、ガソリン税の暫定税率は、ガソリンの使用を抑制しCO2削減の効果があるという意見があります。しかし、この税収で道路整備を行えば工事車両の運転や資材の生成のため新たなCO2が排出されます。この意見は単なる後付けの言い訳に過ぎないことは明らかであり、環境税等の環境対策は別途真剣に考えるべきものです。

　 政治は目先だけではなく、もっと広い視野で全体の影響を考え、先手を打って生活を守っていかなければなりません。その意味でガソリン25円（軽油17円）値下げは時代の要請に適った政策なのです。