皆さんが病院に掛かるときに持っていくものに、健康保険被保険者証（いわゆる保険証）というものがあるはずです。これは健康保険に加入していることの証明書で、この制度のおかげで、病気で医療が必要になった時でも、医療費の負担は一部ですんでいるのです。
しかし、この健康保険とは、なにも無条件に皆さんに援助をしてくれているのではなく、皆さん自身が日頃から支払っている健康保険料や税金などからの繰り入れによってまかなわれているのです。
日本では、国民皆保険制度となっているので、誰もが健康保険に加入することになっていますが、その中にもいくつかの種類があります。主なものとしては、大企業の被用者を対象とした組合管掌健康保険、それ以外の被用者を対象として政府により運営される政府管掌健康保険、被用者以外の自営業者・無業者等を対象とする市町村国民健康保険があります。これは、国民健康保険は、無業者や退職者など、他の被用者保険制度の対象とならない人すべてを対象としているということですので、必然的に平均年齢が高く、平均所得が低いという構造になることを意味しています。この結果、国保財政は赤字構造になってしまうのです。
大阪市の国民健康保険を例に詳しく見てみたいと思います。加入者は、市民の41.4％にあたる109万人で、加入率は政令市の中で最も高くなっています。この結果、大阪の加入者の負担は大きく、06年度から算定方法が変わったものの、65歳未満単身で年間400万円の所得がある方は最高限度額の年間53万円を負担しなければなりません。これは、保険料だけで年収の13％余りの負担で、月あたり4万4千円余りにもなります。

ちなみに大阪市の国民健康保険料の医療分の計算方法は、
次の3つを合計したものです

また、この計算方法への改定により、例えば65歳未満2人世帯の低所得層では国民健康保険料の負担が増え、中所得層の負担もそれほど軽減はされませんでした。
年収150万（月収12万5千円）の世帯では年間23万9千円（月額19,900円）
年収350万（月収29万2千円）の世帯では年間49万1千円（月額40,900円）
所得税や市府民税等に加え、これだけの負担をしなければならないのです。
一方で、年収が2,000万円、3,000万円というような方、さらには億を超えるような高額所得の方であっても、年間の国民健康保険の負担は53万円です。
このような状況を受け、確定申告無料相談所では、所得税より国保の負担増に関心がある納税者が多いという話しも聞きました。
健康保険制度を考える場合、増え続ける医療費も大きな問題ですが、適正な負担というものも考え直してみるべきではないでしょうか。最高限度額を引き上げ、低所得者層の負担率を軽減するなどの方策をとるのはどうでしょうか。
また、将来的には税方式なども含め、制度そのものを抜本的に見直し、制度間の格差を是正する必要もあるのではないでしょうか。