先日、北海道夕張市の財政破綻と財政再建計画のニュースが全国を駆け巡りました。
夕張市は、市議会で財政再建団体入りを国に申し出る議案を可決し、再建計画を策定しました。財政再建団体とは、地方財政再建促進特別措置法に基づき、国の監視下で財政赤字の解消を目指す自治体のことで、民間企業で言えば、会社更生法や民事再生法の適用を受けての「倒産」にあたるものです。財政再建団体は、国の監視下におかれるのですから、「鉛筆一本買うのにも国にお伺いを立てる必要がある」と言われています。
夕張市の予算規模は、05年度当初予算で114億円。このうち税収は45億円で、残りは地方交付税と市債などでした。
これに対し借金は、金融機関からの一時借入金292億円、地方債残高187億円、公社・三セク補償120億で、さらに「空知産炭地域総合発展基金」からの借り入れが14億円あったことも後に判明しました。45億円の税収に対して、実に600億円以上の借金があるのです。
この大きなツケを払うために、
・市職員給与の削減（特別職60％、一般職員30％）
・市民税、水道使用料の引き上げ
・保育料のアップ　（年間12万円以上）
・図書館、プール、市営球場の廃止
・小中学校の統廃合　（11校　→　2校）
・共同浴場の廃止　（6ヵ所　→　2ヵ所）

等々、他にも多くの取り組みがなされることとなりました。
政治と行政だけが悪いとはいいませんが、無計画な市政が、市民に大きな負担を強いる結果につながったのです。
しかし、これは他人事ではありません。
●大阪市
平成18年度の一般会計当初予算は、1兆6531億円。そのうち市税収入は6,194億円で、公債（借金）に1,545億円を頼っています。
そして、現時点で3兆4032億円の市債残高、すなわち借金があります。夕張ほどは逼迫していないものの、厳しい状況は明らかです。
●日本国
平成18年度の一般会計当初予算は、79兆6860億円。そのうち税収は、45兆8,780億円で、29兆9,730億円を国債（借金）に頼っています。そして、現時点で、827兆7,948億円もの国債及び借入金の残高があります。これは、国の税収の18年分にも相当し、夕張市よりも深刻な状況であることがわかります。
以前、アメリカのＩＭＦ（国際通貨基金）に近い筋の専門家がまとめた、「ネバダ・レポート」というものがあります。日本が国家破産し、ＩＭＦの管理下に置かれたらどうなるかを書いたものです。次の8つが、その政策です。

�@公務員総数の30％カット。給料の30％
カット。ボーナスの全額カット。
�A公務員の退職金は、100％カット。
�B年金は、一律30％カット。
�C国債の利払いは5〜10年間停止。
�D消費税　20％へ。
�E課税最低限を年収100万円に引き下げ。
�F資産税導入。不動産は公示価格の5％を
課税。債権・社債は5〜15％の課税。株式は取得金額の1％を課税。
�G預金は一律ペイオフを実施し、預金額を30〜40％カット。（財産税として没収）。

大変厳しい内容ですが、絵空事ではありません。政治に腐敗があるほど国家の借金は膨らむといわれています。今こそ、健全な政治家による、しがらみを断ち切った政治が必要です。

高校の単位の履修不足ですが、11月1日現在で、全国の約1割もの高等学校でこの問題が発覚しました。
この履修不足問題に関し、《文科省は学校現場、すなわち校長に一義的な責任があるという立場》（朝日新聞　10月30日より）を取っています。しかし、現場に一義的な責任があるというのが、正しい見方なのでしょうか。
私は、日本という国の教育行政そのものの問題、さらには社会全体の道徳観、倫理観の問題であると考えます。
履修不足が始まったのはここ数年と言われていますから、02年度から始まった「ゆとり教育」が大きく影響していることは明らかです。
大学入試は従来通りであるにも関わらず、受験科目とずれのある学習指導要領を押し付けられ、しかも授業時間は削られた。その解消を現場の対応に全て押し付けてきた文部科学省の責任こそ最も重いと考えます。この問題は一校だけで起きたのではなく、日本中で起きていることを認識しなければなりません。

行政の責任者が、自らの過ちを認めず、弱い立場の者に責任を転嫁する。制度以前にある、道徳観、倫理観の問題に他なりません。
今国会で、教育基本法の改正論議が進んでいますが、他者に責任を押し付ける大臣の下での改正（改悪？）が正しい方向に進むとは思われません。教育とは、人づくりそのものであり、教育を誤れば、社会全体が歪んでしまうことに気づかなければなりません。
明治期の日本は、ゆとり教育でもなければ、予備校漬けでもなかったはずです。しかし、尊敬すべき方々を多く輩出してきました。「ゆとり」か「つめこみ」かではなく、教養や道徳を身につけるための教育をどうするか、一から考え直していく必要があります。

昨日、自民党の加藤紘一元幹事長の自宅が放火され、全焼しました。
加藤氏が、総理の靖国神社参拝反対をテレビに出演し主張したことに対する行為だとも言われています。
もしそうだとすれば、許されざることです。
靖国に関しては、賛否両論あるでしょう。
いや、他の問題にしてもしかりです。
しかし、どのような問題にしても、「言論の自由」を保障しなければ、健全な民主主義など有り得ません。
言われつくしたあたりまえのことです。
これに関して、僕が高校時代から大好きで、初めて読んだとき、頭をがつんと叩かれるくらいの衝撃を受けた言葉を、少々長くなりますが引用します。
イギリスの思想家、ジョン・スチュアート・ミルの「自由論」の第二章「思想および言論の自由について」にでてくる一節です。
「仮に一人を除く全人類が同一の意見をもち、唯一人が反対の意見を抱いていると仮定しても、人類がその一人を沈黙させることの不当であろうことは、仮にその一人が全人類を沈黙させうる権力をもっていて、それをあえてすることが不当であるのと異ならない。」
「意見の発表を沈黙させることに特有の害悪は、それが人類の利益を奪い取るということなのである。すなわち、それは、現代の人々の利益を奪うと共に、後代の人々の利益をも奪うものであり、また、その意見を懐抱している人々の利益を奪うことはもとより、その意見に反対の人々の利益をさらに一層多く奪うものである、ということである。もしもその意見が正しいものであるならば、人類は誤謬を棄てて真理をとる機会を奪われる。また、たとえその意見が誤っているとしても、彼らは、これとほとんど同様に重大なる利益
−即ち、真理と誤謬との対決によって生じるところの、真理の一層明白に認識し一層鮮やかな印象をうけるという利益−
を、失うのである。」
この本は、１８５９年に書かれたものです。
これだけ古くから言われ続けたあたりまえのことが、またしても暴力的行為によって犯されてしまいました。
本当に残念であり、憤りを感じます。