政権交代しうる二大政党制を築かなくては、健全な民主主義は成り立たちません。今日、政権交代を果し得る政党は、民主党を擱いてありません。だからこそ、この国の将来のために、民主党が政権を獲得しなければならないと考えています。
しかし、政権交代は、言うは易いが、行うは難いことです。総論でいくら二大政党制を叫んでも、各論で、すなわち一つ一つの選挙区で、勝利を積み上げなければ、政権交代は有り得ません。一人ひとりが責任を果たすことこそが大事です。そのために、私も全力で戦い続ける所存です。
「一燈照隅、萬燈照國」私の座右の銘でもあるこの言葉こそ、まさしく政権交代に必要な心構えです。
そこで、自らの経験を振り返り、まず自分が責任を果たすためには何が必要かを考えてみました。
大学時代、新生党の結党を目の当たりにしました。強い衝動を抑えきれず、時代を拓く一助となりたいと思い、新生党候補者の事務所の門を叩き、苦しくも熱い選挙を戦いました。秘書としてのスタートは新党さきがけ。当時のさきがけは弱小政党。しかし、熱い思いがありました。この思いは、今も私の中にあります。
ですが、前回総選挙でも結果を残すことはできませんでした。自分に何が足りなかったのかを考え続けました。勝つためには、思いに加え、地に足ついた活動が必要だと考えるに至りました。
初挑戦時の得票は、1区野党候補としてはこれまでで最多で、これ以上は無理と言われたこともありました。しかし、あきらめず、訪問や街頭を継続しました。汗だくになり、雨に濡れ、本当に苦しい１年１０ヶ月でした。選挙の結果は連続次点。しかし、逆風で民主比例票が８２９８票減る一方で、個人票８１９２票の上積み。活動の大切さを痛感しました。
物置？と思うような所からおじいさんが出てきてびっくりし、話を聞き涙をながしたこともありました。立ち呑みで人生を教えられたこともしばしばでした。５万円のお金がつくれず消息を絶った人もいました。在日として国家の間で揺れる人達の話も聞かせていただきました。豊かな人達がいる一方で、今日を生きることに必死な人がいかに多いか。また、社会構造の中で苦しむ人がいかに多いか。人生の重みを感じました。経済大国日本の中で、格差社会が広がっていることを体感し、政治家への期待の大きさと、自らの責任の重さを思い知らされました。
政治家は、皆（有権者や国民だけでもない。もっと広い意味で皆）と共にあるということを再認識しました。
多くの方々が議席もない私を応援してくださるのは、社会を良くして欲しいという願いからだと思います。皆さんと共にここで頑張り貫きたい。「誰にでもできることを、誰にもできないくらいやる」。徹底した地域活動で、皆さんと共感連帯できる政治を実現します。
皆さんの思いを背負い、信念に殉ずる決意で戦い、この大阪から、政権交代への道を拓いていきたい。皆さんとの共感が得られた時、真に信頼にたる政治家、そして政権を託せる政党と認められるのだと思います。
私は、「この国の将来を築く礎石とならん」、との決意で皆さんと共に頑張り続けます。

この度、民主党が「未来世代応援政策」を発表しましたが、次の世代のために何ができるか、ここに国の将来がかかっているといっても過言ではありません。この民主号外の先月号でも、「止まらない少子化」として、将来世代の抱える危機を訴えました。急激な人口の減少から、
１．高齢化とセットで考えた場合の、社会保障制度の破綻。
２．日本の経済力（産業競争力）の低下。
３．民族の存亡に関わる問題。が生じると申し上げました。
　そこで、政治家は、少子化の危機を訴えるだけではなく、どう対応していくかを示さなければなりません。　先月は、予算配分を増額し、出産無料化や児童手当の増額を、ということを申し上げましたが、加えてさらなる対策も必要です。
　まずは、少子化対策の経済的支援として、保育料・教育費をトータルで見直す必要があります。子どもにかかる費用が、少子化の原因のひとつです。続いて社会環境の整備です。育児休暇制度の充実。児童相談所の人的充実。総合的な子育てと仕事の両立支援をつうじて、子ども自身も親たちも応援していく必要があります。
　さらには教育のありかたなど、他にもなすべきことはまだまだあります。これからも、この問題、訴え続けていきます。

厚生労働省は、 6 月 1 日に、 2005 年の人口動態統計を発表しました。わかってはいたが、改めて見るとショックな、 2 つの数字が記載されていました。
まずは、出生数と死亡数。出生数 106 万 2,604 人（前年比 4 万 8,117 人減少）に対して、死亡数 108 万 4,012 人（前年比 5 万 5410 人増加）と、死亡数が出生数を 2 万 1,408 人も上回ってしまいました。いよいよ人口減少社会の到来です。日本の人口は、明治期以降、戦争中のような特殊な時期を除いて、増加し続け、社会制度もその前提で構築されてきました。我が国は、始めて遭遇する状況におかれることとなったのです。
次の数字は、合計特殊出生率（１人の女性が１５〜４９歳の間に産む子供の数の平均）です。この合計特殊出生率が 1.25 と前年から 0.04 も下がりました。　
いかにこの国の少子化が急激に進んでいるかがよくわかります。私は、昭和 46 年生まれですので、 1 年間に 209 万 1,983 人生まれていた年ですが、昨年はその約半分しか生まれていないのです。　
原因は、「働きながら子育て出来る環境が十分でない」「経済的な不安」「今が楽しい」「生みたくても生まれない（不妊）」などいろいろです。そして、社会に与える影響も大きなものがあります。
１．高齢化とセットで考えた場合の、社会保障制度の破綻。 ２．日本の経済力（産業競争力）の低下。 ３．民族の存亡に関わる問題。などがそうです。
このなかで、今回は、社会保障制度の破綻を中心に、少々掘り下げてみたいと思います。年金制度は、現役世代が高齢者を支える仕組みですが、政府は、 2 年前の年金制度改革時に出生率はまもなく下げ止まり、将来的には 1 ． 39 まで回復するとの甘い見通しを示し、「 100 年安心」だという法改正を行いました。　厚生年金は保険料を引き上げていくが、現役世代にもらっていた給料の 5 割給付を維持すると言いました。しかし、日本の人口は政府予想より 2 年早く減少し始め、出生率は毎年減少を続けています。出生率が長期的に予想を 0 ． 15 ポイント下回ると、年金給付水準は 3 ? 4 ％下げられるそうです。人口が減っていく日本で、今の年金制度を維持するには、さらに現役世代の負担を上げ、給付率を下げるしかありません。「 100 年安心」ではないことが、法改正からたった２年で明らかになりました。
また、出産無料化をすれば 6000 億円、児童手当を 1 万円増やすと 4000 億円の財源が必要です。少子化対策にはお金がかかります。政府は、少子化対策を行っているといいますが、 80 兆円の国庫予算の中でわずか 1 兆円という少子化対策予算では出生率が上がらないことを重要視すべきではないでしょうか。
第二次ベビーブーム世代は、 30 代前半。団塊の世代は、 50 代後半で、今年から大量定年退職期に入ります。
財政支援、働き方の見直し、託児所の整備、社会で子育てを支える仕組み等を迅速に整備し、政策を講じ、将来を見据えた視点で対策を行っていかなければなりません。