今国会で、共謀罪法案の審議が行われています。与党側は 4 月 28 日の強行採決は断念しましたが、近々それに踏み切る可能性は高いと思われます。
そもそも、共謀罪とは、聞きなれない言葉ですが、どんな罪かご存知でしょうか。これは、実際には何もしなくても、団体が「犯罪」の相談をし ただけで罪に問うという法案です。政府案で言う「団体」は、犯罪組織に 限られず、労働組合、宗教団体、会社、サークルなどの友人と話したこと も、「犯罪」とされるおそれがあります。
共謀罪の対象となる犯罪は 619 にものぼり、組織的に行われる凶悪犯罪とは言えない文書偽造のような罪まで対象になります。たとえば次のような身近な例が考えられます。　
【ご近所で、マンション建設反対のために座り込みの相談をすれば、「威力業務妨害」の共謀罪の疑い】　
【会社の税金を軽くする方法はないかと相談すれば、「脱税」の共謀罪の疑い】
このような事例が共謀罪ではないという文面は、法案のどこにありません。
さらに、いったん「やる」と合意をしたら、あとで「やめる」と決めても共謀罪は成立する、というのです。 万引きの相談をして、次の日実行をとりやめても、有罪になるわけです。
また、法案には、自首を促す規定があり、それが密告の奨励につながりかねないといわれています。現在の日本の刑法では、「犯罪を実行し、結果を発生」させた段階ではじめて処罰するのが原則です。　「思想ではなく行為を罰する」という大原則があるからです。他人の自転車をパンクさせたくて釘をさそうとしたけれども友人に止められてやめた、という場合は処罰されないのです。この点からいっても、共謀罪法案が成立してしまえば、日本の刑法の原則をも揺るがすことになってくるのです。
とはいえ、テロを始めとして、国際的な組織犯罪が横行しつつあります。それらを野放しにしていいわけではありませんし、日本も国際社会の一員として、的確な対応をしなければなりません。そこで、民主党は、政府案の根本的な問題を指摘し、修正案を提出し、対象を条約で定める本来の組織的犯罪に限定すべきだと主張しています。民主党修正案では、対象犯罪は３０６に減ることになります。
具体的には、【共謀罪の対象となる行為に関与する「団体」の定義を、組織的犯罪集団に限定されることを明確にする。（一般の民間団体が該当する可能性を排除する。）】【政府案の刑が「長期 4 年以上」の犯罪としているのを、国際組織犯罪の防止という趣旨にそう犯罪を対象とするため、「長期 5 年を超える」犯罪に限定する。（対象とする犯罪が、 619 から 306 に減少）】・・・などを謳っています。
ともかく、安易に法律を作ってしまえば、法律自体が一人歩きし、取り返しのつかないことにもなりかねません。戦前の治安維持法は、共産主義活動を押さえ込むためということで作られましたが、実際には軍国主義における弾圧法案として運用されてしまいました。同じ過ちは繰り返してはならないのです。政治に携わるものは、将来に対しての責任を担わなければなりません。現状の問題への対応を急ぐ余り、禍根を残す立法をすることこそが、将来の世代への重大な犯罪なのです。

65 歳以上の高齢者の方々の支払う介護保険料は、 3 年に 1 度改定されます。その結果、この 4 月の改定で、全国平均の負担が 4,000 円を突破します。この額は、市町村ごとに異なりますので、自治体によっては 5,000 円台のところもでてきます。しかも、それでも不足が補えずに、 06 年度実施は見送られたものの、 09 年度からは、保険料を支払う人の年齢を引き下げることも視野に入っています。私たちへの負担ばかりが増えてきます。
そもそも、介護保険制度導入は、「お年寄りが病院をサロンのように使う」「本当は入院が必要なほどではないが諸事情により退院できないお年寄りの社会的入院がある」などと、医療費がかかりすぎるこれまでの日本の医療体系において、介護という概念を導入することで、医療費抑制効果を得ることも 1 つの大きな理由だったはずです。
しかし、医療費国庫負担は、平成 11 年度予算（平成 12 年度から介護保険制度導入）で7 兆 2,353 億円だったのに、平成 18 年度予算では 8 兆 1,502 億円と、 9,000 億円以上も膨らんでいるのです。医療費の負担は増える、さらに介護保険制度の負担も増えるでは、いったいなんのための制度かわかりません。
これから日本が迎える超高齢化社会において、健康に老後を送っていただくためにも、介護保険制度と医療制度をセットにした改革を考える必要があります。トータルでの歳出抑制を実現するために、介護予防に力を入れるならば、その一方で大胆な医療費抑制をすすめるべきではないでしょうか。言い換えるなら、介護保険の負担が増えるならば、健康保険の負担が軽くなる、これがあるべき姿だと考えます。

〜増税、天下り、談合問題〜

3 月 27 日、 2006 年度予算が参議院において可決、成立しました。わかっていたことですが、本当に腹立たしい内容の予算です。

小泉政権 5 年間の総仕上げという位置づけではあるが、国債発効 30 兆円枠について最後に辻褄を合わせただけのもので、昨年の総選挙時にサラリーマンをターゲットにした増税はしないと言っていたにもかかわらず、定率減税廃止が盛り込まれ、民主党の予備的調査でも明らかになったように、各役所の天下り先の公益法人等に 5.5 兆円の税が使われ、 4,000 もの団体に 2 万 2,000 人が天下り、官製談合の問題も起こるという無駄な構造がまったく是正されていない現状があることを、改めて指摘いたします。