エネルギー問題についての連載を始めましたが、現状の問題点や将来の展望を書き進めていく前に、何故エネルギー問題を重視するのかという、私の考え方をお示ししたいと思います。私は、大きく言って3つの理由があると考えています。
まず第一は国内的な理由です。私の認識では、日本は本質的には非常に貧しい国だということです。確かに世界第二位の経済大国として豊かな暮らしを享受していますが、それは貿易黒字に基づいた海外からの輸入物資に支えられています。国内だけでは、食料も、原材料も、そしてエネルギーもまったく自給できていないのです（自給率：食料40％（カロリーベース）、エネルギー4％（ウランを準国産エネルギーと考えても20％））。 自分たち自身の将来の生活を守るためにも、エネルギー問題は避けて通れません。
第二は国際関係上の理由です。戦争の大きな理由の一つに、資源の争奪があります。文明や宗教上の対立等、他の理由も否定できませんが、思想信条を超え、生存の為に必要な資源を求める欲求は、近代国家においては必然です。これは中東情勢を考えていただければ一目瞭然です。新エネルギーの開発は、資源を持つ国と持たざる国のパワーバランスを変え、一時は国際社会の不安定化を招くかもしれませんが、エネルギー資源争奪からの解放は、長期的な視野において国際的な安定要因になると考えます。
第三は、環境問題が理由です。これについては次回詳述いたします。

前号から、日本のエネルギーについてシリーズで書き始めました。そこで、日本のエネルギー外交の問題が次々と表れていると訴えましたが、その直後、今度は10月21日に「サハリン1」からも衝撃的なニュースが入ってきました。運営主体の米エクソンモービルが中国との間で、産出ガスを中国に供給する契約に向けた覚書を10月中旬にかわしたことがわかったのです。日本は、天然ガスの年間輸入量の1割にあたる600万トンをここから調達する計画でしたので、資源調達計画に大きな暗雲がたちこめました。
私が、このように石油や天然ガスの調達先の確保を重要視しているのは、日本のエネルギーの多くが石油と天然ガスでまかなわれており、そのほとんどが輸入に頼っている
からなのです。今年8月30日に改定された総合エネルギー統計でも、日本の一次供給エネルギーの内、石油46.3％、天然ガス14.7％、両資源をあわせると61.0％となり、私たちの暮らしの根幹を支えていることは明らかです。
このことを踏まえると、短期的には節約すなわち省エネルギーを、中期的には両資源の輸入先の多様化・安定化を前提にエネルギー外交の見直しをしなければなりません。さらに、供給エネルギーの多様化なども必要です。特に、化石燃料はいずれ枯渇してしまいます。そこで、長期的には経済活動の根幹を支えるに足る新エネルギー源の開発が求められます。暮らしを支えるエネルギー政策の基本からの再構築が必要です。

最近、非常に気になるニュースが続きました。私たちの暮らしの根幹に多大な影響を与えるエネルギーに関するものです。
皆さんご存知のように、中国の経済発展や、中東の情勢不安で、ここしばらく原油価格が高騰していました。車に乗られる方は、ガソリンの値段で肌身にしみて実感していることでしょう。　このように、ただでさえ厳しい状況の中、将来のエネルギー供給に黄色信号が灯るようなニュースが次から次に飛び込んできたのです。
まずは、９月２５日。三井物産、三菱商事、ロイヤル・ダッチ・シェルが進めている「サハリン２」という石油天然ガスプロジェクトの計画見直しが、ロシア政府より告げられました。次いで、９月２８日。インドネシアが、ＬＮＧの対日輸出大幅削減の方針を決めました。さらに、１０月４日。国営イラン石油公社が、
｢日本はアザデガン油田開発の機会を失った｣と発表しました。
それぞれ交渉の余地はまだあるようですが、厳しい状況には変わりありません。
私は、高校時代、核融合の研究を志し、会社時代は電力部門に携わりました。
エネルギー問題は、私のライフワークです。そこで、諸外国に比べ、後手に回る日本のエネルギー政策のあるべき姿を考えていきたいと思います。